特区民泊

本来、宿泊料を受けて、人に寝具を使用して施設を利用させる営業をする者は、旅館業法の許可が必要です。

しかし、旅館業の許可基準は厳しく、中々許可を得ることは出来ませんでした。

一方、外国人旅行者は急増し、ホテルや旅館はどこも超満員。部屋数の不足が大きな問題になってきました。

そこで、政府は、国家戦略特別特区の区域内に限って、一定の要件を満たす外国人向けの施設については、知事の認定を受け認定事業者となることにより、旅館業法の許可を受けることなく、民泊経営を営むことを可能にしたのです。つまり、「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業」の特定認定を受けると、旅館業営業許可が無くても宿泊施設の運営を行うことができるのです。

• 施設を使用させる期間が3日から１０日までの範囲内において施設の所在地を管轄する都道府県（その所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合にあっては、当該保健所を設置する市又は特別区）の条例で定める期間以上であること。
• 施設の各居室は、次のいずれにも該当するものであること。
  一居室の床面積は、２５平方メートル以上であること。ただし、施設の所在地を管轄する都道府県知事が、外国人旅客の快適な滞在に支障がないと認めた場合においては、この限りでない。
  出入口及び窓は、鍵をかけることができるものであること。
  出入口及び窓を除き、居室と他の居室、廊下等との境は、壁造りであること。
  適当な換気、採光、照明、防湿、排水、暖房及び冷房の設備を有すること。
  台所、浴室、便所及び洗面設備を有すること。
  寝具、テーブル、椅子、収納家具、調理のために必要な器具又は設備及び清掃のために必要な器具を有すること。