消防法令適合通知書

消防法令は大変複雑で、自治体の条例、規則、細則等にも違いがあります。又、消防署に事前協議に行くと、どこまでが設置義務のある設備で、どこからが義務の無い行政指導の範囲なのかを説明しない場合がほとんどです。よって設備工事費が必要以上に高額になる場合も多々あります。
さらには、事前協議で求められた設備を設置したにもかかわらず、検査の当日になって不備を指摘され、泣く泣く追加工事を余儀なくされる場合も少なくありません。

設備の中で一番多額の経費となるのが、スプリンクラーの設置です。
平成30年に消防法施行規則が改正され、11階建て以上の共同住宅の一部を旅館・ホテル等として利用する場合、建物の構造上の条件を満たした場合には、10階以下の階の部分については、スプリンクラーの設置が免除されることになりました。
11階建て以上の建物であっても、その全てを旅館・ホテル等として利用する場合、建物の構造上の条件を満たした場合には11階以上の部分についてもスプリンクラーの設置が免除されます。消防法施行規則13条2項には、免除される条件が既定されています。
又、消防署との事前協議にも立ち会い、法令を遵守しつつ、最低限の経費で消防法令適合通知書が取得できるようにサポートを行います。

延べ面積300㎡未満の施設は「特定小規模施設用自動火災報知器（無線式）」の設置が認められます。
300㎡以上500㎡未満の場合は、共同住宅と旅館・ホテル等以外の用途に供される部分が存在しない場合で、旅館・ホテル等の床面積が300㎡未満の場合に「特定小規模施設用自動火災報知器（無線式）」の設置が認められます。