9割超える採択実績
民泊事業を新たに始める場合や、売上増を図る事業を進める場合に活用できる国と自治体の補助金は数多くありますが、制度があることも知らない方が殆どではないでしょうか？
補助金申請の為の事業計画書の作成も行政書士の独占業務であり、資格の無い者が「事業計画書を作成」などと宣伝することは違法行為です。
持続化補助金
小規模事業者持続化補助金（＝持続化補助金）は、小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。
岡行政書士事務所では、インバウンド需要の激減する中で、特区民泊や民泊新法から旅館業への切り換え、コロナ対策での自動チェックインシステム、リモートワーク用民泊への転換、パーティールームへの改装など殆どの案件が採択されています。
補助率・補助金額
通常枠、賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠、インボイス枠という6つの申請枠があり、それぞれ要件、補助金額、補助率が決まっています。
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通常枠補助率は２／３、補助金額は50万円以内です。販路開拓等の取組であれば、幅広く採択されています。
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賃金引上げ枠補助率は２／３、補助金額は200万円以内ですが、赤字事業者の場合はついては補助率が３／４に引き上げられますので、お勧めです。申請時点で1人以上（パート、アルバイトでも可）が必要ですが、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋30円以上にすればこの枠で申請できます。
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卒業枠、後継者支援枠、創業枠補助率は２／３、補助金額は200万円以内です。小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者や、アトツギ甲子園においてファイナリストに選ばれた小規模事業者、産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業の支援」を受け、販路開拓に取り組む創業した小規模事業者がそれぞれ対象ですが、あまり対象となる事業者は少ないのではないでしょうか。
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インボイス枠補助率は２／３、補助金額は100万円以内です。免税事業者であった事業者が、新たにインボイス発行事業者として登録した場合です。補助事業の終了時点で登録が完了しておくことが必要です。
事業再構築補助金
ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。
第6回公募からは、引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者への重点的支援を継続しつつ、売上高等減少要件の緩和などを行います。また、特に、ガソリン車向け部品から電気自動車等向け部品製造への事業転換のように、グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を対象に、従来よりも補助上限額を引き上げ売上高減少要件を撤廃した新たな申請類型を創設することで、ポストコロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くための取組を重点的に支援していきます。
第7回公募からは、新型コロナの影響を受けつつ、加えてウクライナ情勢の緊迫化等による原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響により業況が厳しい中小企業等が行う、新型コロナをはじめとする感染症の流行など、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、危機に強い事業への事業再構築の取組に対し、新たな支援類型を創設し重点的に支援していきます。
補助率・補助金額
中小企業者が利用できる主な枠の補助金額と補助率は以下の通りです。
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通常枠補助率 2/3補助金額【従業員数20人以下】100万円~2,000万円
【従業員数21~50人】100万円~4,000万円
【従業員数51~100人】100万円~6,000万円要件2020 年 4 月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019 年又は 2020 年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して 10%以上減少していること -
最低賃金枠補助率 3/4補助金額【従業員数5人以下】100 万円 ~ 500 万円
【従業員数6~20 人】100 万円 ~ 1,000 万円
【従業員数21人以上】100万円 ~ 1,500万円要件最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業
2021 年 10 月から 2022 年 8 月までの間で、3 か月以上最低賃金+30 円以 内で雇用している従業員が全従業員数の 10%以上いること -
緊急対策枠補助率 3/4補助金額【従業員5人以下】100万円~1,000万円
【従業員6~20人】100万円~2,000万円
【従業員21~50人】100万円~3,000万円
【従業員51人以上】100万円~4,000万円要件原油価格・物価高騰等の、予期せぬ経済環境の変化の影響を受けている中小企業
足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けたことにより、2022 年1月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高 が、2019年~2021年の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること。また、コロナによって影響を受けていること。
つまり通常枠とは、売上高の減少率の比較期間が、2022年1月以降と2019 年~2021年と比較するのかの違いだけです。それによって補助率が3/4に、補助金限度額が2倍に引き上がるのですから、要件に該当すれば断然こちらを狙うべきですね。
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