メニュー

大阪市特区民泊 住民説明会を義務付け? - 旅館業許可は民泊ビジネスサポートセンターへ

〒530-0027 大阪市北区堂山町15-23 シティエール東梅田I-905号室

tel:06-4309-8128

お問い合わせはこちら

民泊をめぐる動き

大阪市特区民泊 住民説明会を義務付け?

公開日:2019年03月03日(日)

大阪市は改定した「ガイドライン」において、事業者に対して事実上「周辺説明会」の開催を義務付ける内容の記述変更を行っています。

平成30年12月版の「ガイドライン」15㌻には「戸別訪問を行う場合は、施設の周辺地域の住民等と対面できなければ、説明資料をポス ティングすることにより、別途の戸別訪問は不要となりますが、問合せ等には適切に対応 する必要があります。 これら問合せについては、施設の周辺地域の住民等の求める方法(説明会開催、訪問等) により対応する必要があります。」と記載されていますが、新しく加わったのは、このうち「これら問合せについては、施設の周辺地域の住民等の求める方法(説明会開催、訪問等) により対応する必要があります。というくだりです。

しかし、大阪市の要綱第7条の「 特定認定を受けようとする者は、令第12条第7号で定める施設の周辺地域の 住民に対し適切な説明を行うにあたり、説明会の開催又は戸別訪問により次の各号に掲 げる事項を記載した書面を使用しなければならない。」との規定そのものは改定されていません。

よってこれは、行政手続法上の「行政指導」であって、事業者が拘束されるものではないということができます。

行政手続法は第32条で「行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、(中略)行政指導の内容があくまでも相手方の任意の協力によってのみ実現されるものであることに留意しなければならない。」と規定し、第二項ではハッキリ「行政指導に従わなかったことを理由として、不利益な取扱いをしてはならない。」とまで規定しています。

つまり、仮に住民等が説明会の開催を要望しても、それに応えなくても認定には影響しないということです。

しかしながら合法民泊の「法的要件」ではなく、同法民泊をビジネスとして成功させるという観点で考えた場合、町内会や周辺住民と良好な関係を築くことは不可欠です。

岡行政書士事務所では、周辺説明も基本料金の範囲で対応し、周辺説明会にも参加しています。

そこで感じることは、キッチリ事前に町内会や周辺住民に挨拶と説明を行って、説明会を求められた場合には誠意をもって応じることが、トラブルをできる限り回避し、持続的に合法民泊を運営して行く上でも有効だということです。

岡行政書士事務所では依頼者と相談し、できる限り町会に中に入って頂き、事前に「要望書」「質問書」等を集約して頂いて、当日はそれに事業者と運営代行業者が回答するという形で説明会を運営するようにしています。

経験上どの町会でも至極当然の要望をお出しになり(中には例外もありますが)、事業者にとっても少し努力すればやれることが殆どです。

最初は意見の相違があっても最後は握手で終わる場合も少なくありません。

住民説明会は「法的要件」ではありませんが、合法民泊を成功させ一つのステップとして取り組んだらどうでしょうか?

事業者や代行事業者にとっては経験も少なく、「何を求められるか分からない」「厳しい言葉を浴びせられるのでは?」と不安も多いでしょうが、岡行政書士事務所ができる限りのフォローは行うので、是非、地域住民の意向には応えて頂くことをお勧めします。