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消防法令適合通知書添付無しでも、民泊新法届出は可能 - 旅館業許可は民泊ビジネスサポートセンターへ

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民泊をめぐる動き

消防法令適合通知書添付無しでも、民泊新法届出は可能

公開日:2018年11月07日(水)

⺠泊新法の届出に必要な添付書類の中に、法律の上では消防法令適合通知書は入っていません。

しかし、消防法令への適合を担保する為に行政が提出を「行政指導」で求めています。

岡行政書士事務所では⺠泊新法の届出の際に、未だ消防法令適合通知書が交付されていない段階でも、添付しないで届出を行い、今まで全て「受理」され、「届出番号」が通知されています。これにより、合法民泊の運営開始日が大幅に早くなり大変喜ばれています。

しかしながら、届出住宅は消防法の上では、ホテル・旅館扱いとなり、必要な消防設備の設置が必要です。そのため、届出後、消防署からは指導が行われ、立ち入り調査が行われる場合もあります。届出時までに消防署との協議を行い、必要設備を確認の上、工事等に着手することをお勧めします。