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民泊をめぐる動き - 旅館業許可は民泊ビジネスサポートセンターへ

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民泊をめぐる動き

無許可「民泊」撲滅を 旅館ホテル業者800人が集会(『朝日新聞デジタル』2016年6月8日より)

公開日:2016年07月25日(月)

空き部屋などに旅行者を有料で泊める「民泊」について、旅館業法の許可なしで営業する違法民泊の撲滅を訴える集会が8日、東京都内であった。許可業者で作る全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会(全旅連)が初めて開いた。

民泊について政府は訪日観光客増加に対応するため、年間営業日数に上限を設けた上で、審査が簡単な「届け出・登録制」に緩和する新法を検討している。

北原茂樹・全旅連会長は「1日でも客の命を預かる仕事。手続きを経るのは当たり前」と強調。民泊新法で認める年間営業日数は30日にすべきだと主張した。

自民党生活衛生議員連盟会長の伊吹文明・元衆院議長が登壇し、地元の京都市の実態調査では無届けの民泊が9割を占めていたと報告。「規制緩和以前に、現状の違法民泊を放置していることが問題。」と指摘した。

無許可「民泊」で1億5千万円荒稼ぎか 京都府警、3人を書類送検(『産経West』2015.12.16より)

公開日:2016年07月21日(木)

京都市の賃貸マンションで空き部屋を市に無許可で貸し出す「民泊」を繰り返していた事件で、京都府警は16日、旅館業法違反の疑いで、東京都千代田区の旅行会社の常勤顧問(52)▽山形市にある旅館代行業者役員(48)▽京都市伏見区のマンション管理会社社員(43)-の3人を書類送検した。府警によると、常勤顧問は「宿泊料金はもらっていない」と否認。残る2人は容疑を認めている。

常勤顧問らの書類送検容疑は、7月25日から10月2日ごろまでの9泊分について、京都市右京区の賃貸マンションで、44室のうち36室を客室として使用し、市に無許可で観光客約350人を有料で宿泊させ、旅館業を営んだとしている。

管理会社社員は5月2日から5月25日ごろまでの間、このマンションに6人を有料で宿泊させ、無許可で旅館業を営んだとしている。1室あたり1泊約8千円~約2万2千円の宿泊料金で旅行者を受け入れていた。

同社は、賃貸契約の入居者が集まらず、ショールームとして借り上げた一室を宿泊先として転用。旅行仲介サイトに広告を掲載し、宿泊客を募っていたという。平成26年6月ごろから、京都市内や大阪市内の別のマンションでも宿泊客約3千組を受け付け、約1億5千万円を売り上げていたとみられる。

民泊を無許可で営業、容疑の女ら3人を書類送検 大阪(『朝日新聞デジタル』2016年4月26日より)

公開日:2016年07月21日(木)

外国人観光客向けにマンションなどで無許可の「民泊」を営んだとして、大阪府警は26日、いずれも大阪市生野区の韓国籍の飲食業の女(71)、中国籍のレンタルビデオ店経営の夫(37)と韓国籍の妻(55)を、旅館業法違反(無許可営業)の疑いで書類送検し、発表した。「金もうけのためにやった」と全員、容疑を認めているという。

外事課によると、女は昨年1月~今年2月に自ら借りた生野区のマンションなど3カ所で、夫婦は昨年6月~今年2月に一戸建ての自宅など2カ所で、大阪市から旅館業の許可を受けずに韓国人観光客らを有料で宿泊させた疑いがある。

いずれも主にインターネットの民泊サイトで予約を受け付け、1人2千~3千円で宿泊させたという。府警は、女は約450組から約840万円、夫婦は約300組から約450万円を売り上げたとみている。

京都市、「民泊110番」開設へ 通報→現場調査(『朝日新聞デジタル』2016年5月25日より)

公開日:2016年07月21日(木)

空き部屋などに旅行者を有料で泊める「民泊」をめぐる違法行為や近隣トラブルを防ぐため、京都市は市民からの通報を受ける専用窓口「民泊110番」を開設する。25日の市議会で門川大作市長が「悪質な事業者は断じて容認できない。市民からの情報を1カ所で受ける窓口を設ける」と答弁した。自治体が通報窓口を設けるのは異例という。

市は6月にも専用の電話番号とメールアドレスを用意する。大きな荷物を持った外国人が連日のように出入りし、騒音がひどいといった通報を受けると、市職員が現場に出向いて状況を調べ、宿泊施設を提供する個人や事業者に事情を聴くなどする。旅館業法上の許可がない違法なケースが見つかった場合、営業を中止させる。悪質なケースは刑事告発も視野に入れる。

市が今月まとめた調査では、インターネットの民泊仲介サイトに登録された施設が市内に約2700件あり、違法の疑いが強い施設が最大で9割に上ることが明らかになっている。

仲介サイトでは施設提供者の多くが詳細な住所を明かさず、宿泊者にメールで伝えるなどの方式をとる。そのため行政による実態把握が難しく、改善を指導できないことが自治体で問題となっている。(波多野陽)