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特区民泊 - 旅館業許可は民泊ビジネスサポートセンターへ

〒530-0027 大阪市北区堂山町15-23 シティエール東梅田I-905号室

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特区民泊

特区民泊とは

本来、宿泊料を受けて、人に寝具を使用して施設を利用させる営業をする者は、旅館業法の許可が必要です。
しかし、旅館業の許可基準は厳しく、中々許可を得ることは出来ませんでした。

一方、外国人旅行者は急増し、ホテルや旅館はどこも超満員。部屋数の不足が大きな問題になってきました。

そこで、政府は、国家戦略特別特区の区域内に限って、一定の要件を満たす外国人向けの施設については、知事の認定を受け認定事業者となることにより、旅館業法の許可を受けることなく、民泊経営を営むことを可能にしたのです。つまり、「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業」の特定認定を受けると、旅館業営業許可が無くても宿泊施設の運営を行うことができるのです。

可能な地域は、大阪では、大阪府保健所及び大阪市保健所管内の地域です。(一部出来ない地域があります)

用途地域の制限

建築基準法により「ホテル・旅館」の建築が可能な用途地域(第一種住居地域にあっては3000㎡以下)です。「ホテル・旅館」の建築が可能な用途地域は、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、第一種住居地域です。

施設の要件

居室の床面積は、壁心で 25 ㎡以上(少数点の切り上げや切り下げは考慮しません)であることが必要です。この面積には、風呂、トイレ、台所、クローゼットを含み、ベランダは含みません。

居室と他の居室、廊下等との境は、壁造りであり、天井は原則として隙間がない構造であることが必要です。

適当な換気、採光、照明、防湿、排水、暖房及び冷房の設備を有すること。 台所、浴室、便所及び洗面設備を有すること。台所及び洗面設備は別に設け、水道水その他飲用に適する水を供給することができる流水設備を設けること。 寝具、テーブル、椅子、収納家具、調理のために必要な器具又は設備及び清掃のために必要な器具を有すること。調理器具は、電子レンジ、コンロなど加温できるものであること。清掃器具として、掃除機、雑巾、ごみ箱を有していることが必要です。

まとめると、必要な設備・器具は以下の通りです。

  • ・換気設備(エアコン等)
  • ・台所
  • ・浴室
  • ・便所・・・手洗設備は、前記の洗面所に係る基準に準じて設けること。換気設備を備え付けることが望ましい。
  • ・洗面設備・・・十分な大きさ(1給水栓当たり幅員 0.6m、奥行 0.5m以上)を有するものが望ましい。
  • ・寝具
  • ・テーブル
  • ・椅子
  • ・収納家具
  • ・電子レンジ又はコンロ
  • ・掃除機
  • ・雑巾
  • ・ごみ箱

滞在者名簿の作成と保管

滞在者名簿には、滞在期間、氏名、住所、職業、国籍、旅券番号を記入し、作成の日から3年保管する必要があります。

滞在者との対面等

居室の鍵の受け渡しは、対面により行うことが最も望ましいとされていますが、テレビ電話等により滞在者が施設に所存することを確認し、記録をつけるやり方も認められています。

周辺地域の住民への説明

特定認定申請を行う前までに周辺住民への説明を行うことが必要です。 説明方法として、施設の周辺地域の住民の事業理解のため、必要な事項を記載した書面を用いて、説明会又は戸別訪問を行うことにより行います。

「戸別訪問の際、施設の周辺地域の住民と対面できなかった場合は、説明資料をポスティングすることにより、別途の戸別訪問は不要」(大阪市ガイドライン)と言うことになっています。

苦情窓口の設置

施設に速やかに駆けつけることができるように 24 時間体制をとることが求められています。

施設の出入口への表示

施設名称、苦情窓口の責任者氏名、電話番号等の表示を施設の出入口に付けることが必要です。使用する外国語も併記したものが必要です。

利用案内書の備え付け

施設には、設備の使用方法、ごみの適切な処理方法、騒音を発生させない等施設の周辺地域の住民の生活環境の保全への配慮、火災等の緊急事態が発生した場合の通報先(消防署、警察署、医療機関及び認定事業者等の電話番号)及び初期対応の方法(防火、防災設備の使用方法等)、滞在者が、消防署、警察署、認定事業者等に情報提供を求める際の連絡方法等を記載した利用案内書を備え付けることが必要です。

岡行政書士事務所

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