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許可申請の流れと費用 - 旅館業許可は民泊ビジネスサポートセンターへ

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申請の流れと費用

申請の流れ

岡行政書士事務所では、先ず、民泊新法での届出を行い、一日も早く民泊事業をスタートさせ、その間に旅館業又は特区民泊の申請を行うことをお勧めしています。

1.ご相談

2.契約書に署名、捺印の上、費用を入金して頂きます。(三井住友銀行 南森町支店 普通口座 2234069 岡晃敏 口座)

3.依頼者様に申請に必要な書類の収集をお願いします。

4.同時並行で、事務所スタッフが施設の採寸と図面作成を行います。

5.資料・図面が揃うと、岡行政書士事務所で⺠泊新法届出書類や特区民泊申請書類を作成します。

約1週間程度

6.消防法令適合通知書申請と民泊新法届出

消防工事完了を待って消防法令適合通知書申請を行います。消防法令適合通知書を添付して民泊新法の届出を行います。

7.民泊新法スタート

届出から約 1 週間~10日間で届出番号が通知され、晴れて合法的に民泊事業がスタートできます。。

8.特区民泊申請と認定

申請から約1ヶ月~1ヶ月半で認定されます。特区民泊が認定されると民泊新法は廃止します。

9.旅館業建築計画届出⇒承認⇒消防法令適合通知書(旅館業)申請⇒旅館 業営業許可申請

旅館業建築計画届出から3ヶ月~5ヶ月で許可されます。

消防法令適合通知書の取得について

これまで民泊新法の届出に必要な添付書類の中には、法律の上では消防法令適合通知書は入っていませんでしたが、法令の改正により民泊新法の届出時に消防法令適合通知書が必要となりました。

よって、届出時までに消防署との協議を行い、必要設備を確認の上工事等に着手し、消防法令適合通知書を取得して下さい。

 

申請の内容と基本料金(2020年7月1日改定・消費税別途)

  • □旅館業+特区民泊+民泊新法基本料金 40万円
     周辺説明会開催代行 5万円

  • □旅館業+特区民泊基本料金 35万円
    □旅館業+民泊新法基本料金 30万円

  •  周辺説明会開催代行 5万円
    □特区民泊+民泊新法基本料金 25万円
    □旅館業基本料金 25万円
    □特区民泊基本料金 15万円
     図面作成料 5万円
     周辺説明会開催代行 5万円
    □民泊新法基本料金 20万円

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