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許可申請の流れと費用 - 旅館業許可は民泊ビジネスサポートセンターへ

〒530-0027 大阪市北区堂山町15-23 シティエール東梅田I-905号室

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申請の流れと費用

申請の流れ

岡行政書士事務所では、先ず、民泊新法での届出を行い、一日も早く民泊事業をスタートさせ、その間に旅館業又は特区民泊の申請を行うことをお勧めしています。

1.ご相談

2.契約書に署名、捺印の上、費用を入金して頂きます。(三井住友銀行 南森町支店 普通口座 2234069 岡晃敏 口座)

3.依頼者様に申請に必要な書類の収集をお願いします。

4.同時並行で、事務所スタッフが施設の採寸と図面作成を行います。

5.資料・図面が揃うと、岡行政書士事務所で⺠泊新法届出書類を作成します。

約1週間程度

6.予約を取り、保健所への民泊新法の届出を行います。

書類作成から約 1 週間程度必要ですが、保健所の混み具合で更に時間のかかる場合もあります。

7.届出番号通知

届出から約 1 週間~10日間で届出番号が通知され、晴れて合法的に民泊事業がスタートできます。

8.消防法令適合通知書(特区⺠泊)申請と特区⺠泊申請

申請から約1ヶ月~1ヶ月半で認定されます。

9.旅館業建築計画届出⇒承認⇒消防法令適合通知書(旅館業)申請⇒旅館 業営業許可申請

旅館業建築計画届出から3ヶ月~5ヶ月で許可されます。

消防法令適合通知書の取得について

民泊新法の届出に必要な添付書類の中には、法律の上では消防法令適合通知書は入っていませんが、消防法令への適合を担保する為に行政が提出を「行政指導」で求めています。

岡行政書士事務所では民泊新法の届出時には、消防法令適合通知書がなくても届出を行い、今まで全て受理されてきました。

しかしながら、届出住宅は消防法の上では、ホテル・旅館扱いとなり、必要な消防設備の設置が必要です。

届出後、消防署からは指導が行われ、立ち入り調査が行われる場合もあります。旅館業や特区民泊の申請には消防法令適合通知書が必ず必要です。

届出時までに消防署との協議を行い、必要設備を確認の上、工事等に着手して下さい。

申請の内容と基本料金(図面作成、周辺説明含む、図面作成別途料金の場合有り)

・旅館業+特区民泊+民泊新法 40万円
・旅館業+民泊新法 30万円
・特区民泊+民泊新法 25万円
・旅館業のみ 25万円
・特区民泊のみ 20万円
・民泊新法のみ 20万円
・申請手数料 旅館業1件2万2千円、特区民泊1件2万1200円、民泊新法無料

岡行政書士事務所

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