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民泊ビジネスは有望ですか? - 旅館業許可は民泊ビジネスサポートセンターへ

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民泊Q&A

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民泊ビジネスは有望ですか?

 

昨年(平成29年)の訪日外国人旅行者数は2869万人。6年間で4.6倍にもなっています。政府によれば、2020年の東京オリンピック時にはさらに4000万人まで右肩上がりで増加していくと予想されています。
 一方宿泊施設は大きく不足しています。観光庁の宿泊旅行統計調査では、2017年の全国平均の客室稼働率は、60.8%ですが、1位の大阪府は83.1%、2位の東京都は80.1%と、「なかなかホテルの予約が取れない」状況が続いています。
 ここ数年、東京、大阪等ではホテルの建設ラッシュが続いていますが、急増する訪日外国人旅行者数には追いついていないのが現状です。この間の地価の高騰具合を見れば、いつまでホテルの建設ラッシュが続くのかも疑問です。
 一方、空家戸数は大阪市内だけでも約 28 万戸、空家率は 17.2%にもなります。(平成 25 年)こうした資源を上手く活用すれば、民泊ビジネスは今後も有望でしょう。

岡行政書士事務所

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