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旅館業 - 旅館業許可は民泊ビジネスサポートセンターへ

〒530-0027 大阪市北区堂山町15-23 シティエール東梅田I-905号室

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旅館業

旅館業営業許可の特徴

合法民泊の大道は旅館業法に基づく営業許可を取得することです。

メリット

特区民泊のように「2泊以上」の制限もなく、365日営業可能です。

法改正でフロント、ロビー、食堂の設置義務も無くなり、1室からでも許可が取れるようになりました。

デメリット

窓面積、トイレ、シャワー数、洗面数などの規制があります。

周辺110㍍以内に学校、保育所、公園等があると更に規制が強化され、申請から営業許可まで5ヶ月程度要する場合もあります。

用途地域の制限

建築基準法の第一種、第二種の低層住居専用地域、第一種、第二種の中高層住居専用地域、工業地域、工業専用地域では営業できません。

建築基準法上の制限

建築基準法上は用途が「旅館」となるため、専有面積100㎡超の部分で旅館業許可を得る場合は建築確認が必要であり、多額の費用と長い期間を要する場合があります。

旅館業営業許可の要件(大阪市)

ホテル・旅館営業


客室面積

一客室の床面積は、7㎡(寝台を置く客室の場合は、9㎡)以上であり、1人当たり3.3 ㎡以上であることが必要です。

(注1)1客室の有効部分の面積は、寝室、休憩等の用に供する部分の床面積を合計することにより算定します。クローゼット、押入れ等常時閉鎖空間になっている部分は除外されますが、シャワー、浴室等は含めます。

(注2) 面積の算定に当たっては、建築で使用する壁芯とは異なり、内のりで算定します。


窓面積

窓は、就寝の用に供する部分に設け、就寝の用に供する部分の床面積の概ね8分の1以上の面積を有しなければなりません。(大阪市旅館業規制指導要綱 )ワンルームの場合、「就寝の用に供する部分」とは、通常客室面積からトイレ、風呂、洗面所部分を除いた面積です。


風呂・シャワー

共同用のシャワー設備を設ける場合は、宿泊者の需要を満たすため、収容定員 (入浴設備を付設する客室の定員を除く。)に対し、10人までごとに1個以上を有することが必要です。


洗面

共同用の洗面設備を設ける場合は、宿泊者の需要を満たすため、収容定員(洗 面設備を付設する客室の定員を除く。)に対し、5人までごとに1個以上(30人を超える場合は、6個に30人を超える収容定員10人までごとに1個を加えた数)を有することが必要です。


トイレ

共同用の便所を設ける場合は、収容定員(便所を付設する客室の定員を除く。)に対し、5人までごとに1個以上(30人を超え300人以下の場合は、6個に30 人を超える収容定員10人までごとに1個以上を加え、300人を超える場合は、33個に300人を超える収容定員20人までごとに1個以上 を加えた数。ただし、半数以上は洋式便器又は大便器とすること。)を有することが必要です。

玄関帳場を有しない場合の必要な設備


管理事務室とビデオカメラの設置

宿泊施設の出入口の付近に宿泊者の出入りを確認するためのビデオカメラその他の機器を設置し、宿泊しようとする者の確認を適切に行うための管理事務室を大阪市域内において宿泊施設の周囲 1,000 メートルの区域内に確保することが必要です。

管理事務室は、ビデオカメラの映像がチェックできれば、専用の施設でなくても構いません。

ビデオカメラは、近隣住民等のプライバシーに配慮した場所に設置し、録画機能を有することが必要です。


電話機等の設置

客室及び管理事務室に宿泊者と連絡をとることができる電話機その他の機器を有することが必要ですが、固定電話でなく、携帯電話でも専用のものなら大丈夫です。


宿泊施設への表示内容

宿泊施設の出入口の付近に、①事故等対応者の氏名、電話番号②当該宿泊施設が旅館業の施設である旨③管理事務室の所在地が表示されていることが必要です。


管理事務室への表示内容

管理事務室の出入口の付近に、①事故等対応者の氏名、電話番号②当該宿泊施設が旅館業の施設である旨③宿泊施設の所在地が表示されていることが必要です。

学校、保育所、公園等が敷地周囲110メートルの区域内における場合の要件


寝台を設置する客室を有する場合の制限

寝台を設置する客室を有する場合は、①定員1名の客室の数が寝台を設置する客室の総数の3分の1以上か、②寝台が4つ以上ある客室が寝台を設置する客室の総数の2分の1以上であること、という要件を満たすことが必要です。

「ワンルームでとても寝台が4つも置けない」という場合は、寝台を置かない部屋にすることが必要です。


色の規制

各立面の面積のうちに規制色を使用する部分の面積の占める割合が20分の1以下で無ければなりません。

マンセル表色系で赤(R)系の色相の色のうち、彩度6を超える色又は彩度3を超え、かつ、明度4を超える色

マンセル表色系で黄赤(YR)系又は黄(Y)系の色相で、彩度4を超える色

マンセル表色系で前2号に掲げる色相以外の色相で、彩度2を超える色

金色

近隣住民への周知義務

総客室の延べ面積が 33 ㎡未満である施設において旅館業を営もうとする場合は、事前に以下の項目について住民に説明し、その結果を市長に報告しなければなりません。

営業者等の氏名(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名)

旅館業の施設の名称及び所在地

営業の種別

苦情等に対応する者の氏名及び電話番号

廃棄物の処理方法

宿泊者への説明内容

宿泊施設に備え付けられた設備の使用方法

廃棄物の処理方法

騒音等により周囲に迷惑をかけないこと

火災等の緊急事態が発生した場合の通報先及び初期対応の方法(防火、防災設備の使用方法を含む。)

旅館、ホテル用途の消防設備

旅館業施設の消防法令上の用途は、消防法施行令別表第1(5)イ「旅館、ホテル、宿泊所その他これらに類するもの」とされます。本用途に適合した消防設備の設置、防炎物品の使用及び防火管理者の選任等が義務付けられることがあり、申請には消防法令適合通知書を添付することが必要です。

簡易宿所営業

法改正によって、ホテル・旅館営業と殆ど違いが無くなりました。

主な相違点は以下の通りです。


客室面積

客室の合計延べ床面積は、33㎡以上であることが必要です。宿泊者が10人未満の場合は、3.3㎡×宿泊者数です。1客室の1人当たり面積は、1.6㎡以上であることが必要です。


2人以上の客室が面積の半分以上

1人用の客室を設ける場合には、延べ面積が総客室の2分の1未満とすること。

つまり延べ床面積の2分の1以上が多人数部屋(2人以上)である必要があります。ただし、ダブルベッドを設置し、1つの寝台を2名で利用する客室は、多数人で共用する客室とはみなさないので、注意が必要です。

岡行政書士事務所

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