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特区民泊 - 旅館業許可は民泊ビジネスサポートセンターへ

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旅館業許可について

そもそも民泊事業(外国人滞在施設経営事業)とは何ですか?

本来、宿泊料を受けて、人に寝具を使用して施設を利用させる営業をする者は、旅館業法の許可が必要です。しかし、旅館業の許可基準は厳しく、中々許可を得ることは出来ませんでした。

一方、外国人旅行者は急増し、ホテルや旅館はどこも超満員。部屋数の不足が大きな問題になってきました。

そこで、政府は、国家戦略特別特区の区域内に限って、一定の要件を満たす外国人向けの施設については、知事の認定を受け認定事業者となることにより、旅館業法の許可を受けることなく、民泊経営を営むことを可能にしたのです。

認定を受けるための手続きはどうなっているのですか?

申請書の記載内容や必要な添付書類は、以下のような内容です。

申請書の記載内容

  • 施設の名称及び所在地
  • 施設の構造設備の概要
  • 施設の各居室の床面積
  • 施設の各居室の設備及び器具の状況
  • 施設内の清潔保持の方法
  • 提供する外国人旅客の滞在に必要な役務の内容及び当該役務を提供するための体制
  • 特定認定を受けようとする者の電話番号その他の連絡先
  • 施設のホームページアドレス

添付書類

  • 申請者が法人である場合には、定款又は寄付行為及び登記事項証明書
  • 申請者が個人の場合は住民票の写し
  • 施設利用者との賃貸借契約及びこれに付随する契約に関わる約款
  • 施設の構造設備を明らかにする図面
  • 物件についての賃貸の権原を有することを証明する書類
  • 物件の所有者の場合は、登記簿謄本、固定資産税の納税通知書等、転貸の場合は、賃貸借契約書及び所有者の転貸承諾書等

知事の認定を受ける要件は何ですか?

民泊事業を合法的に行うためには外国人滞在施設経営事業特定認定(民泊許可)を受ける必要があります。
そして国の法令(国家戦略特別区域法施行令第12条)や大阪府の条例(大阪府国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例)には、この認定を受けることのできる要件が定められています。

1.施設の所在地が国家戦略特別区域内にあること

今回、大阪府で民泊を可能にする条例が可決され、2016年4月から施行されます。しかし、大阪府域ならどこでも民泊事業が行える訳ではありません。

大阪市、堺市、高槻市、豊中市、枚方市、東大阪市の6つの市は、市独自の条例を作らないと、実施することができません。大阪市では条例が可決されましたが、他の市ではこれからです。

また、池田市、吹田市、松原市、交野市の4市は、現時点では民泊事業を実施しないことにしていますので、これらの市域内では行うことができません。
つまり、現時点で民泊事業が可能なのは、大阪府域で、これらの市域以外の地域です。

それだけでなく、民泊可能地域でも市町村の判断で住居専用地域など「ホテル建設不可」の地域では実施することができないところもあります。(建築基準法の用途地域で住居専用地域、第1種住居地域(床面積3000㎡超)、工業地域、市町村の条例・都市計画でホテル建築禁止している地域での実施はできません。)

2.民泊事業を営むことができるのは、施設の所有者と家主の承諾を得た転貸者に限られます。

今回の民泊事業は、簡単に言えば外国人旅行者等と賃貸借契約を結んで住居を使用させる事業です。

ですから、民泊事業を行うことのできる認定事業者になることができるのは、それぞれの物件についての賃貸の権原を持つ、物件の所有者若しくは家主の承諾を得た転貸者に限られるのです。いま増えているAirbnb(エアビーアンドビー)等を斡旋したり、紹介したりする者は事業者になることはできません。

3.賃貸借契約及びこれに付随する契約に基づき使用させるものであること。

外国人旅行者等と個別に契約を結んで、施設を利用させます。モデル契約書は大阪府が準備しています。モデル契約書は、日本語、英語の併記のものが予定されており、中国人や韓国人との契約も、この契約書でOKというのが、大阪府の見解です。

そもそも日本語も英語も分からない外国人に対して、果たしてそれでいいのか?疑問が残りますね。

4.使用期間が7日以上であること。

最低の使用期間は、7日から10日の範囲でそれぞれの自治体で決めることになっています。大阪府の条例も大阪市の条例も「7日」以上になりました。多分、他の自治体でも同じようになるでしょう。つまり、7日未満の短期宿泊者には、民泊施設を使用させることはできないのです。

7日以上の利用を予定していたが、「たまたま3日で帰った」ことにして、短期宿泊者に利用させることは、違法な行為で、発覚すれば認可取り消しの対象になります。あくまで「7日以上の利用」が条件です。

5.使用させる居室には要件が定められています。

  • 原則として床面積25m²以上 一部の部屋だけで25m²以上あっても、一部の部屋のみを貸すことはできません。滞在者に施設全体を独占的に使用させることが必要です。25m²以上の中には、風呂、トイレ、洗面所も含まれますが、バルコニーは含まれません。
  • 出入口の鍵を有し、他の居室との境は壁造りである
    アコーディオンカーテン等での間仕切りでは、要件に合致しません。
  • 適当な換気、採光、照明、防湿、排水、暖房及び冷房の設備を有する。
  • 台所、浴室、便所及び洗面設備を有する。
  • 寝具、テーブル、椅子、収納家具、調理器具、清掃器具を有する。
  • 施設の使用の開始時に清潔な居室を提供する。

6.外国語による利用案内、緊急時の情報提供その他外国人旅客の滞在に必要な役務の提供を行うこと。

海外からの旅行客を迎え入れるので、語学と意思の疎通に関する準備は必要です。

7.建築基準法、消防法等の規制があります。

施設が他の法律にも適合している必要があります。

  • 消防法
    法律上、施設の用途が「ホテル・旅館等」になります。
  • 建築基準法
    法律上は、施設の用途が「共同住宅又は寄宿舎」となり、認定の申請時に「検査済証」の提出が要請されます。
  • 固定資産税・都市計画税
    居住用宅地等の減免措置は受けられなくなります。

認定事業者の義務は何ですか?

治安面での対策

外国人旅行者の急増で治安面が不安だとの指摘があり、事業者には、次のことが義務付けられています。遵守しない場合は、認定取り消しの対象になります。

  • 滞在者名簿を備え、滞在者の氏名、住所及び職業並びにその国籍及び旅券番号を記載。滞在者に旅券の呈示を求める。
  • 施設の使用開始時、契約期間中、使用終了時、対面(又は滞在者が実際に施設に所在することが映像等により確実に確認できる方法)により、本人確認。
  • 挙動不審者や、違法薬物の使用や売春などが疑われる場合には、最寄りの警察署に通報。
  • 滞在者名簿は3年以上保存。
  • 旅券の呈示を拒否する場合には、国の指導によるものであることを説明して呈示を求め、更に拒否する場合は、警察署に連絡するなど、適切な対応を行う。

近隣住民とのトラブル回避の対策

  • 事前の近隣住民への説明し、理解を得る努力を行う
    同意を得る必要はありません。
  • 苦情窓口設定し、近隣住民に周知
    自ら行うことも、代行を頼むことも可能です。
  • 苦情に対して適切に対応
  • 廃棄物の処理対応緊急事態の対応
    以上の内容を事前に決定し、申請書に「役務の内容及び体制(施行規則12 条6号)」として記載する必要があります。

岡行政書士事務所

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