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許可申請の流れと費用 - 旅館業許可は民泊ビジネスサポートセンターへ

〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満3-5-10 オフィスポート大阪508号室〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満3-5-10 オフィスポート大阪508号室

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旅館業許可について

許可申請の流れとご用意いただくもの(マンションの場合)

1. 事務所での面談・相談(要予約)

当センター事務所に来所いただき、旅館業許可申請が可能かどうか、許可申請を行う上での方策などを相談させて頂きます。物件の図面や、面積、用途地域等概要が分かる資料をご持参ください。

費用 無料です!

2. 物件の内覧と相談

当事務所の行政書士、1級建築士、消防設備士等が現地を訪問し、物件や周辺地域を調査させて頂き、旅館業(簡易宿所)の申請を行うのか、特区民泊の申請を行うのか?また旅館業(簡易宿所)の申請の場合フロントを設置するのか、設置しないで申請するのかを相談させて頂きます。施設面積が33㎡以上の場合はフロント設置が必須です。また周辺説明が必要な場合、業務受任の有無も相談します。

3. 調査費の支払いと消防等調査

旅館業(簡易宿所)でも特区民泊でも「消防法令適合通知書」の取得が必須条件です。弊社の消防設備士等が消防署でヒアリングを行い、物件を消防法令に適合させるために必要な設備等の見積を作成します。調査に先立ち、調査費5万円を指定口座(三井住友銀行 南森町支店 普通口座 2234069 岡晃敏口座)に振り込んで頂き、消防調査のための「所有者等の承諾書(様式はお渡しします)」に署名・捺印を頂きます。

4. 見積の提出と同意、契約の締結

本来オーナーが毎年行うべき定期検査を行っていない場合は、先ずそれを行わないと消防法令にどこが違反しているのかが分からず、よって必要な工事内容や見積を出すことはできません。この場合は依頼者の責任でオーナー様に定期検査の実施と不適合箇所の是正を行って頂きます。

また、この見積はその時点での概算であり、消防署の現地調査等の時点でさらに不備箇所が指摘され、費用が変わる場合もあることをご承知ください。

見積に同意頂ければ、弊社指定業者が必要な設備工事を行い、消防法令適合通知書を取得します。依頼者側で再度見積を取って工事を依頼する業者を決めることも可能です。この場合は依頼者の責任において再見積もりと業者の選定、工事等を行って頂きます。(業者による消防ヒアリング、消防立ち会い含む)

調査が終了し、申請に進むことを確認いただき契約を締結します。締結後3日以内に許認可申請報酬20万円(基本料金)、周辺説明費用、申請手数料を指定口座(三井住友銀行 南森町支店 普通口座 2234069 岡晃敏口座)に振り込んで頂きます。

5. 工事の実施、消防法令適合通知書の取得

設備工事が終了すると消防署の設備等の調査が行われ、合格するとその後に消防法令適合通知書の交付申請を行います。

消防署が現地調査を行い、消防法令適合通知書が交付されます。

フロント設置が必要な場合はその工事を行います。

6.申請書類の作成と許認可申請

消防法令適合通知書の取得と同時並行で、保健所との事前相談、申請書類の作成と許認可申請を行います。

7.保健所等の現地調査と許認可証の交付

申請後、保健所、建築指導課(旅館業の場合)が現地調査を行い、その後許認可証が交付されます。審査期間は旅館業(簡易宿所)の場合約1ヶ月〜2ヶ月、特区民泊の場合は3週間〜1ヶ月です。

8.戸建ての場合

戸建ての場合は、事前の消防等の調査は不要です。

許可の取得種別が確定したら契約を締結し、締結後3日以内に許認可申請報酬25万円、周辺説明費用、申請手数料を指定口座(三井住友銀行 南森町支店 普通口座 2234069 岡晃敏口座)に振り込んで頂きます。その後の申請の流れはマンションの場合と同じです。

ご用意いただくもの

物件の図面・・・物件の1階平面図(位置図)、各階平面図、立面図があればご提供ください。

特区民泊申請については、申請者が法人である場合には、定款又は寄付行為及び登記事項証明書、個人の場合は住民票が必要です。旅館業(簡易宿所)申請については申請者が法人である場合に登記事項証明書が必要です。こちらで取り寄せることも可能です。

自己所有の場合は登記簿謄本・・・こちらで申請することも可能です。賃貸の場合は登記簿謄本及び契約書等・・・契約書で宿泊施設としての利用や転貸が禁止されている場合は、それを可能にする特約条項の締結が必要です。様式はこちらで用意します。特区民泊の場合、契約書はコピーで構いません。旅館業(簡易宿所)の場合は原本を申請時にお借りしますので、その時点でご用意ください。

管理事務室の場所を明らかにした付近見取図・・・旅館業(簡易宿所)許可をフロントを設置しないで得る場合、室内にビデオカメラと電話機(携帯電話可能)を設置し、施設から1100㍍以内に管理事務所の設置が条件となり、管理事務所で常時室内を監視しておくことが求められます。ビデオカメラの設置と設定を当方に依頼する場合は、1台1万円で代行致します。管理事務所ではパソコン、タブレット等で室内の映像をモニターできるようにします。見取り図はこちらで作成します。

周辺説明の実施報告書・・・特区民泊及びフロント設置無しで旅館業(簡易宿所)申請を行う場合に必要です。その施設と隣接する20㍍以内の施設の居住者を対象に、説明会の実施又は個別訪問による事前説明が必要です。当事務所で代行することも可能です。(基本料金5万円。但し説明対象戸数が50軒を超える場合は10万円、100軒を超える場合は15万円、200軒を超える場合は20万円とします。)

宿泊施設内設置の注意事項・・・特区民泊及びフロント設置無しで旅館業(簡易宿所)申請を行う場合に必要です。外国語と日本語訳を用意して頂きます。

特区民泊の場合、屋内施設として冷蔵庫、レンジ、クーラー等、机、椅子、掃除機、ゴミ箱、雑巾が必置となっていますので、無い場合はご用意ください。

消防検査時にカーテン、絨毯については防炎使用のものが求められます。

 

 

 

 

 

 

費用について

旅館業(簡易宿所)営業許可申請・特区民泊認定申請代行料金
基本料金  250,000円(事前調査費50000円を頂いた場合はその額を差し引く。税別)
同じ建物の複数物件 2部屋目からは、1物件当たり、20000円を追加します。

(注)図面作成料等含む

岡行政書士事務所

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