メニュー

旅館業法Q&A - 旅館業許可は民泊ビジネスサポートセンターへ

〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満3-5-10 オフィスポート大阪508号室〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満3-5-10 オフィスポート大阪508号室

tel:06-4309-8128

お問い合わせはこちら

旅館業許可について

営業許可が必要な場合とは?4つの基準で判断されます

1.宿泊料を徴収しているか?

名称にかかわらず、休憩料、寝具賃貸料、寝具等のクリーニング代、光熱水道費、室内清掃費などの名目で徴収している場合でも宿泊料を徴収しているとみなされ、許可が必要です。

2.社会性の有無

広告等により広く一般に募集を行っている場合や、不特定の者を宿泊させる場合は社会性があると判断され、許可が必要です。

3.継続反復性の有無

宿泊募集を継続的に行っている場合や、曜日限定、季節営業など 、営業日を限定した場合であっても繰り返し行っている場合は、「継続反復性有り」となり、許可が必要です。

4.生活の本拠か否か

使用期間が一ヶ月未満の場合は、ウイークリーマンション等であっても旅館業許可が必要です。

よくあるご質問

自宅の一部を利用して人を宿泊させる場合は、旅館業法上の許可が必要ですか?

「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」に当たる場合には、旅館業法上の許可が必要です。

インターネットを介して、外国の方に自宅の空き部屋に泊まってもらいましたが旅館業の許可は不要ですか?

AirB&B等を利用して、不特定多数を対象とした宿泊者の募集を行い、繰り返し人を宿泊させる場合は「社会性をもって継続反復されているもの」に当たるため、宿泊料と見なされるものを受け取る場合は、旅館業の許可を受ける必要があります。

旅館業法上の許可を受けないで、「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」を行った場合はどうなりますか。

旅館業法第10条では、許可を受けないで旅館業を経営した者は、6月以下の懲役又は3万円以下の罰金に処することとされています。

岡行政書士事務所

  • tel:06-6949-8441
  • お問い合わせはこちら