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旅館業許可の条件 - 旅館業許可は民泊ビジネスサポートセンターへ

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旅館業許可について

最初のチェックポイント

旅館業許可を取って、民泊営業を行う場合、前提となる3つの条件をクリアーしないと、絶対に営業を行うことはできません。

条件1.共同住宅の場合、管理組合規約・賃貸借契約上民泊が可能かどうか?

旅館業の許可を取得して民泊営業を行う場合、旅館業(住居以外)の用途に使用できることになっているかどうかが絶対的な条件です。

分譲マンションの場合は、旅館業(住居以外)の用途に使用できることが明記された管理規約か、若しくは管理組合の使用承諾書を提出することが求められます。

ところが、分譲マンションの場合は、静謐で穏やかな住環境を破壊する、セキュリティの懸念がクリアできない、区分所有者全員が払う管理費にフリーライドしている、マンションは不特定多数のゲストを受け入れる構造になっていない等の理由で、民泊活用を禁止する管理組合も増えています。

こうした中で、実際上は分譲マンションを活用しての民泊経営は大変困難でしょう。

賃貸マンションを活用しての民泊営業を行う場合は、旅館業(住居以外)の用途に使用できることことが明記された賃貸借契約書若しくは所有者(貸し主)の使用承諾書を提出することが求められます。

所有者(貸し主)が民泊営業を前提に賃貸している物件の場合は問題がありません。しかし、当初から住居として賃貸している物件を、契約内容を改正して民泊営業を認めてもらうことは至難の業かも知れません。

事業として民泊営業を行う場合、自己所有の戸建て物件か、所有者が民泊営業を前提に賃貸している賃貸マンションを活用して行うことが、最も現実的な方法です。

条件2.用途地域が旅館業営業可能な地域かどうか?

都市計画法上、12種の用途地域が定められていますが、その内、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、工業地域、工業専用地域については、ホテル、旅館営業は行うことができません。第一種住居地域は、3000㎡以下の場合には可能です。

当該の物件がどの用途地域に該当するかは、大阪市内の場合、「マップナビおおさか」というサイトで検索することができます。
http://www.mapnavi.city.osaka.lg.jp/webgis/?p=1&mp=6

条件3.100㎡以上の場合、建築確認の「用途変更」が必要です

建築基準法法第6条第1項、法第87条第1項には、「下表に掲げる用途に供する特殊建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が100㎡を超えるものに用途変更をする場合は、確認の申請書を提出して、確認済証の交付を受けなければならない。」と明記され、ホテル、旅館もその用途に該当します。よって、民泊営業に使う部分の床面積が100㎡を超える場合には、建築確認申請の手続きが必要になります。

簡易宿所許可取得に必要な条件

旅館業許可を取って、民泊営業を行う場合、ホテルは10室以上、旅館は5室以上の客室設置が条件ですので、現実的ではなく、簡易宿所の許可を取ることが最も合理的です。国も簡易宿所の許可取得を推奨し、そのために政令の改正を行い、その趣旨に沿った都道府県(政令市)の条例改正を求めています。

簡易宿所の主な構造設備基準(大阪市)

1.客室

  • 室の合計延べ床面積は、33平方メートル以上であること(宿泊者の数を10人未満とする場合には、3.3平方メートルに当該宿泊者の数を乗じて得た面積以上であること)
  • 定員1名の客室を設ける場合には、その客室の延べ面積は、総客室の延べ床面積の2分の1未満とすること
  • 定員4名以上の客室(多数人部屋)の合計延べ床面積が総客室の延べ床面積の2分の1以上必要である
    • ただし、追い込み式営業形態で階層式寝台(2段ベッド)を使用する場合は定員2名以上の客室でも多数人部屋とみなす
  • 1客室の構造部分の合計床面積は、4.9平方メートル以上であること
    • 1客室の有効部分の面積は、寝室、休憩等の用に供する部分の床面積を合計することにより算定します
    • クローゼット、押入れ等常時閉鎖空間になっている部分は除外されますが、シャワー、浴室等は含めます
    • 面積の算定に当たっては、建築で使用する壁芯のものとは異なり、内のりで算定します
  • 簡易宿所営業の施設が、他の営業の用に供する施設と明確に区画された構造であること
  • 施設の入口、廊下、ロビー等を含めて専用のものとすること
  • 階層式寝台を有する場合には、上段と下段の間隔は、おおむね1m以上であること
  • 階層式寝台を設ける場合は、2段式ベッドとすること

2.採光・照明

  • 適当な換気、採光、照明、防湿及び排水の設備を有すること
  • 採光上有効な窓が設けられていること
  • 客室の採光に必要な窓面積は、寝室面積の10分の1以上であること

3.洗面設備

  • 宿泊者の需要を満たすことができる適当な規模の洗面設備を有すること
  • 共同洗面所を設ける場合、その洗面設備の給水栓は、5人当たり1個以上の割合、30人を超える場合10人当たり1個以上の給水栓を設置すること

4.便所

  • 適当な数の便所を有すること
  • 男子用と女子用とを区分した共同便所を設け、宿泊定員に応じた数の便器を設置すること
    • 収容定員6~10名:便器3個、定員11~15名:便器4個、定員16~20名:便器5個

5.シャワー室

  • 当該施設に近接して公衆浴場がある等入浴に支障をきたさないと認められる場合を除き、宿泊者の需要を満たすことができる規模の入浴施設を有すること
  • 共同用のシャワー室を設ける場合は、入浴に支障が生じないよう適当な数のシャワー設備を備え付けること。なお、シャワー設備の数は、入浴設備を有しない客室定員を合計した人数に対しおおむね10人に1個の割合で備え付けることが望ましいこと

6.宿泊者等との面談に適する玄関帳場等を有すること

7.学校、保育所、公園等の敷地周囲110メートルの区域内における構造設備の基準

  • 寝台を設置する客室を有する場合における当該客室の構造設備は、次のいずれかの基準に適合すること
    • 定員1名の客室の数が寝台を設置する客室の総数の3分の1以上であり、かつ、2人用の寝台が設置された客室の数が寝台を設置する客室の総数の3分の1以下であること
    • 客室数が100室以上であること
    • 幅0.9メートル以上の独立した寝台が4つ以上ある客室が寝台を設置する客室の総数の2分の1以上であること
  • 施設の外観及び外部の広告物の構造設備は、次の基準に適合すること
    • 著しく奇異な意匠でないこと
    • 周囲の環境と調和が保たれているものであること
    • 人の性的好奇心をそそるおそれのある広告物が備え付けられていないこと
    • 市規則で定める基準に適合する色及び模様並びに照明設備であること
  • 次に掲げる色を使用する場合、各立面の面積のうちに当該色を使用する部分の面積の合計の占める割合が20分の1以下とする。
    • マンセル表色系で赤(R)系の色相の色のうち、彩度6を超える色又は彩度3を超え、かつ、明度4を超える色
    • マンセル表色系で黄赤(YR)系又は黄(Y)系の色相で、彩度4を超える色
    • マンセル表色系で前2号に掲げる色相以外の色相で、彩度2を超える色
    • 金色
  • 照明設備に係る基準は、次のとおりとする。
    • サーチライト及び建物全体を照らす照明設備が設けられていないこと
    • 光源が点滅する照明設備が設けられていないこと

岡行政書士事務所

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