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旅館業許可・民泊営業は民泊ビジネスサポートセンターへ

〒530-0027 大阪市北区堂山町15-23 シティエール東梅田I-905号室

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旅館業・特区民泊・民泊新法 を完全サポート‼

合法民泊のパイオニア 岡行政書士事務所

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実績は全国トップクラス!

どんな物件でも合法民泊が可能です

無許可の「ヤミ民泊」は罰則が強化され、罰金は100万円に。
Airbnbはじめ、ウェブサイトにも掲載することが出来ず、ビジネスとしても成り立ちません。

岡行政書士事務所なら、全国に先駆けて培った独自のノウハウで、基本的にどんな物件でも、
又、どこよりも早く確実に合法民泊の許認可を得ることが可能です
是非ご相談下さい。

民泊Q&A

1.旅館業 詳しくはこちら

旅館業法が大幅に改正されました。(2018年6月15日)です。
大阪市では、1室からでもホテル・旅館営業が可能です。
フロント設置の義務も無くなり、宿泊日数、年間営業日数の制限もありません。
但し、トイレ数、窓面積等、細かな基準をクリアーする必要があります。
安定して合法民泊を進める上では一番の制度です。

2.特区民泊 詳しくはこちら

大阪市や大阪府の保健所管内など、一定の地域で営業が可能です。
25㎡以上の施設面積があれば、旅館業ほど構造設備の基準が厳しくありません。
但し、2泊3日以上の滞在者しか泊めることが出来ません。年間営業日数の制限はありません。
建築基準法の用途変更が不要の為、1棟丸ごと特区民泊にすることも可能です。

3.民泊新法 詳しくはこちら

旅館業や特区民泊の許可が取れない地域(住居専用地域)でも、前面道路が4㍍以上であれば営業可能です。(大阪市)
出制度なので、届出を行えば1週間〜10日程度で「届出番号」が通知され、合法的に民泊の運営ができます。
年間営業日数が180日以内という制限があります。

合法民泊のワンストップサービス 岡行政書士事務所
幅広いネットワークで物件紹介、消防設備、
リフォーム、運営代行、融資まで

岡行政書士事務所が提携する関連会社は100社以上。
不動産、消防設備、リフォーム、運営代行、融資サポートまで、合法民泊に係わる全てのサービスが提供可能です。

図面作成も周辺説明も基本料金で しかも完全成功報酬制

「基本料金は安いけど、別料金が多く、結局高くついた」・・・。他の行政書士事務所に依頼した方からこんな話をよくうかがいます。
事前調査や図面作成、周辺説明、消防法令適合通知書の申請、保健所や消防署による現地調査の立会等が別料金。
結局基本料金の倍以上の料金を請求される場合もあります。
岡行政書士事務所なら安心です。相談は無料。

事前調査や図面作成、周辺説明も全て基本料金に含まれ、依頼者は基本料金以上を請求されることはありません。(マンション全体の図面作成等、別途料金がかかる場合もあります。消防設備費の事前調査は提携業者が行いますが、別途料金です。)
又、万が一、許認可が下りなかった場合には、料金は全額お返しする、完全成功報酬制です。(但し法令違反など依頼者の責任による場合は除きます。)

旅館業

旅行業許可の条件について詳しくご紹介いたします。

許可申請の流れと費用

当センターの「ご依頼の流れ」と「費用についてご紹介いたします。

民泊をめぐる動き

民泊に関する情報を随時ご紹介しております。

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