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旅館業許可・民泊営業は民泊ビジネスサポートセンターへ

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現在、Airbnb(※)等に登録し運営されている、いわゆる「民泊」は、ほとんどが旅館業の許可を取得していません。
無許可営業は6月以下の懲役又は3万円以下の罰金に処せられます。※空いている部屋を「貸したい人」と「借りたい人」同士でマッチングさせるネットサービス

こんな場合には旅館業法の営業許可が必要です。

旅館業法の営業許可が必要な場合とは、次の4つの基準で判断されます。

  • 宿泊料を徴収しているか?
  • 社会性の有無は?
  • 継続反復性の有無?
  • 生活の本拠か否か?

こうした4つの基準で判断すると、Airbnb等に登録し運営すること自体が「旅館業法の営業許可が必要な場合」と判断されるのです。

無許可民泊はこんなに危険 3つのリスク

大阪市保健所から許可を得ていない違法民泊についての「警告書」が順次送られてきています。
この際、旅館業や特区民泊(外国人滞在施設)の許認可を得ていない違法民泊のリスクを運営される方は直視すべきではないでしょうか?

無許可民泊は犯罪

無許可民泊は犯罪です。旅館業法に違反し「六月以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する」ことになっています。外国人の場合、在留資格の更新はほぼ不可能になるでしょう。

火事や事故の保障がありません

住宅を宿泊施設として利用する場合火災保険の種別変更が必要です。しかし宿泊施設としての火災保険に加入するためには「許可取得」が不可欠です。違法な状態では加入することはできません。Airbnbのホスト保証は「住宅保険や賃貸住宅保険に代わるものではない」ことが規約に明記されています。火事になれば財産も信用も一挙に失い、莫大な借金が残ることになります。ゲストがケガをしたり死亡した場合には損害賠償を求められる場合もあります。

Airbnbの収益は激減しています

場所にもよりますが、Airbnbによる売上が最盛期の数分の一に落ち込んでいる物件が多数あります。運営している人は採算割れで赤字を積み上げている場合が多いのではないでしょうか。

一方、当事務所が申請代行し旅館業(簡易宿所)の許可を得た物件は、大手旅行サイトに掲載し収益を大きく伸ばしています。今後違法民泊ではビジネスとしても失敗することになるでしょう。

 

民泊営業の2つの方法

法律に違反しないで民泊営業を行う場合、旅館業法(簡易宿所)の許可を取得するか、
もしくは「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業」の認定事業者になることが必要です。

現在、条例が施行され、認定事業者の申請を行うことのできる自治体は、大阪府・大阪市と東京都大田区の三つです。
大阪市では条例は可決され、昨年11月から施行されています。

最低滞在期間も平成29年1月から「6泊7日以上」から「2泊3日以上」に規制緩和され、今後認定申請件数が大きく伸びることが予想されます。

旅館業(簡易宿所)許可と特区民泊の違いは?

民泊営業を行う場合、
「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業」よりも旅館業法に基づく「旅館業(簡易宿所)」のほうが有利な面があります。

第一に地域的制限がありません。
「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業」を行うことができるのは、条例の制定された自治体の範囲内だけです。
大阪府の場合は、大阪府と大阪市では条例が制定されましたが、大阪府内でも大阪市や堺市、東大阪市など保健所を設置している自治体では、その自治体で条例が制定されないと、事業を行うことはできません。
しかし、旅館業許可の場合は、そうした地域による制限がありません。

第二に、「2泊3日以上」という宿泊日数による制限がありません。
第三に、大阪市では、簡易宿所についての要件が順次緩和され、以前に比べると許可取得可能な物件が増えています。

第四に、大手の旅行サイトへの掲載が可能になり、サービス次第では売上を大きく伸ばすことが可能です。特区民泊(外国人滞在施設)では掲載を拒否されるサイトも多いようです。

届け出だけで可能な民泊営業とは?

政府の規制改革会議が6月2日、個人宅の空室を有料で貸し出す「民泊」について、
営業日数の上限を「年間180日以下」とすることを条件に解禁する方針を閣議決定しました。
今後は所管省庁である厚生労働省と観光庁で営業日数の上限を確定し、2016年度中に法案を提出する予定です。
これで「民泊解禁」議論にも最終決着がついた格好ですが、結局、「営業日数年間180日以下」では、採算は合わないので、事業として「民泊経営」を行う為には、旅館業許可や特区民泊の認定が不可欠になったいうことです。これが結論です。

「仲介事業者」は登録制となり、届出がない民泊、年間提供日数上限など「一定の要件」を超えた民泊を取り扱うことは禁止され、法令違反行為を行った場合の業務停止、登録取消を可能とするとともに、不正行為への罰則が設けられるので、「年間180日以下」の条件を破ることはほとんどできなくなるでしょう。

行政書士が許認可申請代行、指定工務店・建築士が図面作成・リフォーム提案

行政書士は、「他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成することを業とする。」(行政書士法第一条の二)国家資格者で、旅館業法など許認可申請のプロです。

旅館業法に基づく許可申請には、構造設備の概要、配置図、立面図、給水・給湯・排水系統図等々の書類提出が義務付けられており、これらの書類作成には建築専門会の関与が不可欠です。

また、行政書士が法的にチェックした要件に合致するように、最小限の改築・リフォームが必要な場合も出てきますが、そうした場合に行政書士との共同作業となるのです。
当センター行政書士と事務所と旅館業に精通した工務店・1級建築士が協力し、旅館業認可取得を完全サポートします。ぜひ安心してお任せください。

当事務所にご依頼いただくメリット

営業開始まで完全サポート

申請代行は行政書士、添付する図面は設計士に依頼するという手間は不要です。全てワンストップで、許可申請が下り、営業が開始されるまで完全サポートを行います。

明瞭会計

申請代行手数料だけでなく、リフォーム費用など全ての費用をガラス張りにしています。

不許可の場合は全額返金

仮に申請が不許可になっても、申請代行手数料は全額返還いたします。
また、依頼者の都合による申請取り下げや、建築基準法消防法違反など明らかに依頼者側の責任による不許可の場合も返金は行いませんのでご注意ください。

旅館業許可の条件

旅行業許可の条件について詳しくご紹介いたします。

許可申請の流れと費用

当センターの「ご依頼の流れ」と「費用についてご紹介いたします。

民泊をめぐる動き

民泊に関する情報を随時ご紹介しております。