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旅館業許可・民泊営業は民泊ビジネスサポートセンターへ

〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満3-5-10 オフィスポート大阪508号室〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満3-5-10 オフィスポート大阪508号室

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旅館業・特区民泊許認可を完全サポート!!

全国対応・相談無料どこからでもご相談ください。

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どんな物件でも合法民泊が可能です

「ヤミ民泊」ではなく、合法的に民泊を進めるためには、許可を受けることが必要です。
特区民泊は、25㎡以上の面積が必要ですが、それ未満でも旅館業(簡易宿所)なら可能です。

来年1月からは民泊新法(住宅宿泊事業法)も施行されます。
民泊に関する全ての制度に詳しい当事務所なら、基本的にどんな物件でも合法民泊が可能です

1.旅館業(簡易宿所)営業許可

定員1人当たり3.3㎡以上の広さがあれば、旅館業(簡易宿所)の許可が可能です。
33㎡未満ならフロントを設置しなくても大丈夫です。宿泊日数、年間営業日数の制限はありません。

2.特区民泊(外国人滞在施設)

特区民泊(国家戦略特区域外国人滞在施設)は、申請できる地域が限られています。
現在は大阪市と大阪府下は、高槻市、枚方市、吹田市、豊中市、交野市、東大阪市、堺市、松原市を除く市町村で可能です。
物件の面積が25㎡以上であることが絶対条件です。2泊3日以上の宿泊客が対象です。年間営業日数の制限はありません。

3.民泊新法(住宅宿泊事業)

特区民泊や旅館業の許可を取らなくても、一般の住宅を使って民泊事業を行うことができます
ただし、年間の営業日数は180日以下に制限されます。

行政書士が許認可申請代行、
建築士・消防設備士との連携で完全サポート

行政書士は、「他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成することを業とする。」(行政書士法第一条の二)国家資格者で、旅館業法など許認可申請のプロです。

旅館業法に基づく許可申請には、消防法令適合通知書の取得が必要です。また構造設備の概要、配置図、立面図、給水・給湯・排水系統図等々の書類提出が義務付けられており、これらの書類作成には建築専門会の関与が不可欠です。(図面作成費用が別途必要な場合があります)

行政書士が法的にチェックした要件に合致するように、最小限の改築・リフォームが必要な場合も出てきますが、そうした場合に行政書士との共同作業となるのです。当センター行政書士事務所と、旅館業に精通した工務店・1級建築士、消防設備士が協力し、旅館業認可取得を完全サポートします。ぜひ安心してお任せください。

当事務所にご依頼いただくメリット

営業開始まで完全サポート

申請代行は行政書士、添付する図面は設計士に依頼するという手間は不要です。全てワンストップで、許可申請が下り、営業が開始されるまで完全サポートを行います。

基本料金で全てをカバー

特区民泊15万円、旅館業(簡易宿所)25万円の基本料金で全てをカバー。周辺説明や図面作成料、消防法令適合通知書申請など、別途費用は不要です。(図面作成に別途費用が必要な場合もあります)

不許可の場合は全額返金

仮に申請が不許可になっても、申請代行手数料は全額返還いたします。

但し、依頼者の都合による申請取り下げや、旅館業法、建築基準法、消防法違反など明らかに依頼者側の責任による不許可の場合は、返金は行いません。

旅館業許可の条件

旅行業許可の条件について詳しくご紹介いたします。

許可申請の流れと費用

当センターの「ご依頼の流れ」と「費用についてご紹介いたします。

民泊をめぐる動き

民泊に関する情報を随時ご紹介しております。